プライバシーポリシー

株式会社テイ・デイ・エス（以下『当社（私たち）』といいます）は、【個人情報】を適切に扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを実施いたします。

1. 1当社（私たち）は、個人のプライバシーを重んじ、法および社会秩序、国が定める指針や規範を遵守し、当社が保有する【個人情報】の保護に努めます。
2. 2当社（私たち）は、《広告宣伝・販売促進に関わる企画・デザイン業務全般／オリジナル商品開発・販売に関わる業務全般／自社事業（広報・情報メディア・カンファレンス・セミナー）の運営に関わる業務全般》において、【個人情報】の利用目的を明確に示し、その目的達成のために必要な限度において、公正かつ適正な方法でお客様、役職員、その他当社の事業で取り扱う【個人情報】の取得・利用及び提供を行います。
3. 3当社（私たち）は、保有する【個人情報】を、その利用目的の達成に必要な範囲内で、適切な管理に努めます。また、その取り扱いに当たっては、目的外利用を行わないよう、必要かつ適切な措置を講じます。
4. 4当社（私たち）は、【個人情報】への不正アクセス、【個人情報】の紛失・破壊・改ざんおよび漏えいなどの予防並びに是正に努めます。
5. 5当社（私たち）は、【個人情報】の取り扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について十分な措置を講じていると認められる者を選定するとともに、該当する【個人情報】の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
6. 6当社（私たち）は、【個人情報】の取り扱いに関し、苦情および相談に対する窓口（担当者）を設置し、適切な対応を図ります。
7. 7当社（私たち）は、【個人情報】の安全管理が適切に行われることを確保するため、個人情報保護管理者を設置するなど社内管理（監査）体制を強化し、その実施状況について定期的に点検します。
8. 8当社（私たち）は、すべての社員が【個人情報】保護の重要性を理解し、細心の取り扱いを適正に行うよう必要かつ適切な教育を継続的にいたします。
9. 9なお、この保護方針は適宜見直しを行い、個人情報保護システムの継続的改善に努めてまいります。

当社（私たち）は、個人情報取扱業務を受託した場合、以下に掲げる目的に利用いたします。

1. （1）パンフレット・事業案内・編集物・販売促進ツール・店頭演出等の制作業務
2. （2）ホームページの制作・運営・管理業務
3. （3）キャンペーン等応募関連業務
4. （4）その他印刷、発送業務

また、当社（私たち）が個人情報を収集する場合、以下の掲げる目的に利用いたします。

1. （1）お問い合わせいただいた内容への回答
2. （2）各種資料の発送
3. （3）当社（私たち）のサービスのご案内・サポート情報のご提供
4. （4）当社（私たち）が企画運営したキャンペーン等に当選されたお客様への当選品発送
5. （5）当社（私たち）の各種サービスをよりよくするために実施するアンケート調査
6. （6）当社（私たち）の運営する有料サービスについて、お支払い方法やご入金状況の確認
7. （7）当社（私たち）自社事業（広報・情報メディア）においてのコンテンツ制作に関わる取材活動
8. （8）当社（私たち）自社事業（カンファレンス・セミナー）において開催するイベントの来場受付管理
9. （9）当社（私たち）が販売・オンラインショッピングにおいて保有する顧客管理

それ以外の目的に個人情報を利用する場合には、電子メール、ファックス、DM等の送信、またはホームページ上で別途その旨をご連絡いたします。また、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得はありません。

社内運営に関しましては、以下に掲げる目的に利用いたします。

1. （1）人事・労務管理業務
2. （2）採用応募管理業務
3. （3）上記お問い合わせ対応業務

提供・預託について

当社（私たち）は原則として、個人情報を第三者に提供したり、預託をいたしません。
提供・預託が予定される場合には改めて、その旨を通知して同意をいただきます。

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

株式会社テイ・デイ・エスのWEBサイト https://www.tds-g.co.jp/（以下「当社（私たち）コーポレートサイト」）では、当社（私たち）サービスの向上のために、Google社のアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使って、当社（私たち）コーポレートサイトの訪問履歴を分析しています。「Googleアナリティクス」で分析する訪問履歴情報には、訪問時に付番される番号、訪問日時、訪問ページ、問い合わせ時に付番される番号を含んでいますが、氏名、IP アドレスなど、お客様個人を特定できる情報はありません。
また、閲覧情報の収集のためにCookieを利用していますが、Cookieを無効にすることで収集を拒否することができます。

開示と任意性について

当社（私たち）は、当社で取り扱う個人情報に関して、ご本人よりご自身の個人情報の修正・更新および削除のお問い合わせを頂いた場合には、ご本人のご意思を尊重し、合理的な範囲で必要な対応をいたします。
（ただし、個人情報が不可欠な当社サービス等においては、個人情報の修正・更新または削除の結果ご利用ができなくなることがありますので、ご了承ください)

開示請求手続を行う前に、「当社（私たち）の個人情報取り扱いについて」をご確認ください。
当社の所有する個人情報又は第三者提供記録の開示請求、利用目的通知請求、訂正及び利用停止等請求のお申し出は、「開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご本人確認書類を同封し下記宛先まで郵送いただくか、ご持参をお願いいたします。

・ご本人確認のため、下記のいずれかの書類を同封、またはご持参ください。

1. （1）運転免許証の写し
2. （2）住民票の写し（30日以内に作成されたもの）
3. （3）パスポートの写真掲載ページと住所氏名がわかるページの写し
4. （4）住民基本台帳カードの写し
5. （5）外国人登録証明書の写し
6. （6）健康保険の被保険者証の写し
7. （7）その他本人確認できる公的書類

・代理人の方が申請される場合は、（1）から（7）のいずれかに加えて、下記の（代理権が確認できる下記ａ）の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するｂ）の書類の写しのいずれかの書類を同封、またはご持参ください。

1. ａ）

   代理人であることを証明する書類

   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合＞

   ・本人の委任状

   ＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞

   ・戸籍謄本

   ・住民票（続柄の記載されたもの）

   ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

   ＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞

   ・後見登記等に関する登記事項証明書

   ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

2. ｂ）

   代理人自身を証明する書類（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。）

   ・運転免許証の写し

   ・パスポートの写真掲載ページと住所氏名がわかるページの写し

   ・健康保険の被保険者証の写し

   ・住民票の写し（30日以内に作成されたもの）

   ・住民基本台帳カードの写し

本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6ヵ月以内に責任を持って廃棄いたします。
利用目的の通知または開示のお求めについての手数料は、1回のお求めにつき1000円（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。書面以外の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）
当社所定の書類、および必要書類を受領したのち、当社にて開示を検討させていただきます。
次の場合には、開示請求に対応できない場合がございます。

• ・ご提出いただいた書類に不備がある等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
• ・開示請求いただいた個人情報が「当社保有の個人情報」に該当しない場合
• ・本人または第三者の生命、身体また財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・他の法令に違反することとなる場合

1. （1）基本方針の策定
   保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2. （2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
   保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3. （3）組織的安全管理措置
   ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. （4）人的安全管理措置
   ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5. （5）物理的安全管理措置
   ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6. （6）技術的安全管理措置
   ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565 ／ TEL：0120-700-779